西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
総務省から地方公務員法に基づく情勢適応の原則、あるいは均衡の原則に従って措置を取るよう助言いただいているので、東京都の人事委員会勧告を踏まえて対応している。質問、西東京市が独自で給料表を策定した場合、不利益が生じるのか。答弁、不利益がないとまでは言えない。均衡の原則、情勢適応、民間の給与比較等もあるので、その辺りは課題があると考える。
総務省から地方公務員法に基づく情勢適応の原則、あるいは均衡の原則に従って措置を取るよう助言いただいているので、東京都の人事委員会勧告を踏まえて対応している。質問、西東京市が独自で給料表を策定した場合、不利益が生じるのか。答弁、不利益がないとまでは言えない。均衡の原則、情勢適応、民間の給与比較等もあるので、その辺りは課題があると考える。
都庁職員の給与は、人事委員会勧告に基づいて給与が決まるというのは大前提ですが、原理原則を突っ張るだけでは、専門人材の確保というのはかなり難しくなるのは目に見えていますよね。 都市強靱化は、安全・安心な東京を構築すること、ひいては都民の皆様の命と財産を守るためにあるんだと。この政策は柱になっているわけです。
歳入は、分担金及び負担金、繰越金の追加で、歳出は人事異動に伴う更正と、人事院および県人事委員会勧告、消防関連修繕費、共同廃棄委託料に伴う追加でありました。 次に、議案第２２号 令和４年度峡南広域行政組合情報センター特別会計補正予算（第２号）の件については、歳入歳出それぞれ１１２万円を減額し、歳入歳出予算の総額を４，１８９万１千円とするものでありました。
市といたしましては、ラスパイレス指数の推移を注視しつつ、国の人事院勧告及び青森県人事委員会勧告等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、定員管理についての御質問ですが、市では、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする定員適正化計画を策定し、中期的な視点に立った定員管理に取り組むとともに、職員数の適正化に努めております。
歳出につきまして、義務的経費では、人件費は、東京都人事委員会勧告に対応した若年層職員の例月給の引上げや、勤勉手当の引き上げがあった一方、定年延長により令和５年度は定年退職が発生しない年度となり、退職手当が減額となったことから、5.8％減の110億545万円となります。
発議案第６号館山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、千葉県人事委員会勧告に準じ、期末手当の支給月数を引き上げる改正をしようとするものです。 次に、発議案第７号館山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてですが、電子表決システムの導入に当たり、電子表決システムの表決方法を規定しようとするものです。
本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改正並びに津久見市特別職報酬等審議会からの答申による特別職の期末手当の支給率の改正等、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国の人事院勧告と県の人事院会勧告の改定率の数字に差があるのはなぜかとの質疑があり、民間企業の実態調査は国や県がそれぞれ実施するもので、以前からも少し格差があったようですが
地方公務員の給与または報酬等条例の改正の根拠は、通常は地方公共団体に設置された人事委員会勧告となりますが、人口１５万人未満の本市については、人事委員会を持っておらず、社会情勢を見極めた国の人事院勧告に基づきなされた措置の結果として出された数値が、本市の給与及び報酬を定める値として適切であると判断されるところです。
商工労働部の12月補正予算は、原油価格高騰等の影響を受ける県内運送業者への支援や人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費等、12億6,400万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて887億1,200万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加であります。
◆長澤こうすけ 委員 まず、これ特別区人事委員会勧告から来たものを報酬審議会等に掛けていただいて、我々はそれに従うべきだと思いますので、それにひも付いた補正予算ということで可決です。 ◆岡安たかし 委員 これ、幹事長会でもお話ししました特別区人事委員会の勧告でありますので、従うという方向性で、可決でお願いします ◆おぐら修平 委員 可決でお願いします。
議案第117号は、青森県人事委員会勧告に基づく青森県職員の給与改定に準じ、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改定するとともに、特別職の職員等の期末手当の支給割合の改定をするためのものであります。
令和4年5月臨時会で行った給与改定では、令和3年度の県人事委員会勧告においての月例給については、官民格差が極めて小さいことから改定なしとなっており、期末・勤勉手当については0.15月の引下げ勧告となっておりました。
執行部から、職員の定年の引上げに伴い、60歳に達した職員の給与に関する特例を設ける等の必要があり、並びに令和４年の人事院勧告、大分県人事委員会勧告に係る国・県の職員給与の改定及び他市町村における給与改定等の状況に鑑み、職員の給与について改定等を行うものですとの説明がありました。
議会議員の期末手当の支給割合については、従来から人事院及び人事委員会勧告並びにこれらを踏まえて決定される一般職の職員の支給割合との均衡を勘案し、議会の議決をもって改定してきた経緯があると認識しています。
議案第153号長岡市職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告及び新潟県人事委員会勧告を踏まえ、職員の給料月額等を改定するものであります。 議案第154号長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正については、長岡市職員の給与に関する条例の一部を改正することを踏まえ、所要の改正を行うものであります。
人事委員会勧告に基づき、一般職員の期末手当などが引き上げられますが、特別職については、既に十分な報酬や手当が現在も支払われており、一般職員と同じように考えるべきではないと思います。 県は、財政が厳しいことを理由に、住民からの多くの切実な要望を後回しにしており、そのような中で、知事や議員などの特別職の手当を引き上げることは妥当とは思いませんので、これらの議案に反対をいたします。
次に、職員人件費は、人事院勧告等に準拠した給与表及び勤勉手当の改定により増額するとされているのに、減額となっているところがあるが、その理由はという質疑に対し、人事院及び千葉県人事委員会勧告に基づき、職員の給与及び手当、再任用職員の給与及び手当については増額となるが、第３回定例会での補正予算から今回の補正予算までの間に、育児休業者、求職者等の実績を踏まえ減額する部分もあり、科目によってはマイナス計上となったところがあるとの
そこで、今回の意見書では、令和五年度の下限額について、本年の特別区人事委員会勧告による初任給引上げ相当分にこの期末手当相当分の段階的引上げの要素を加え、六十円の引上げが適当とされ、区はこれに沿って改定するものです。 本改定につきまして、３に記載のとおり、令和五年四月一日以降に契約する案件から適用されてまいります。 今後のスケジュールにつきましては、４に記載のとおりでございます。
この内容において、国の人事院勧告や東京都人事委員会勧告を踏まえ、例月給における給料表の改定や賞与の年間支給月数の引上げによる影響額についても見込まれております。
詳細は、後ほど担当課長から説明しますが、私からは人事委員会勧告と給与改定の概要を説明します。 本年４月の民間の給与等について、人事委員会が調査を実施したところ、月例給及び一時金の年間支給割合について、民間が上回っていました。